仮想通貨は扶養から外れる?主婦と未成年(学生)に住民税はかかる?

仮想通貨が昨年から話題になっており、CMでも出川哲朗さんが「なんでビットコインのコインチェックはいいの?」って何回も言ってるのが印象に強く残っております!

そんな仮装通貨ですが、主婦や未成年の学生なども扱えるため、副業などに向いていると思うのですが、心配になってくるのが稼ぐと「扶養から外れる」、ということですよね?

旦那さんの扶養に入りながら、仮想通貨で利益を得た場合、果たして問題はないのか?ということが気になってくると思います。扶養から外れてその分税金など多く引かれて損をすると嫌ですからね~!

ということで今回は、仮想通貨が扶養家族内から外れるのかや、住民税について見ていこうと思います!それではどうぞご覧ください!

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仮想通貨は扶養から外れる?主婦や未成年(学生)はどうなる?

仮想通貨で扶養から外れるのか、という疑問に対して結論から言うと、『金額による』というのが答えになります!

はっきりしない理由がおそらくみなさんが悩む理由だと思うのですが、順を追ってしていきたいと思います。

まず、仮想通貨による収入は基本的に20万円以上であれば、納税しなければなりません。しかし、扶養家族に入っている場合は、納税(確定申告)しなくてもよい場合があります。

『103万円』という金額はよく聞くと思うのですが、「基礎控除(38万円)」「給与所得控除(65万円)」に分けられます。

ちなみに『控除』とは金額から引かれることを差し、確定申告(簡単に言うと、お金が戻ってきたり、または払ったりすること)に関係してきます。

仮想通貨の場合は、税金を納めていない利益になるので、お金を払う方になります。

仮想通貨であるビットコインなどで得た利益は、「雑所得」に含まれますので、基礎控除の金額である38万円以内であれば、扶養からは外れないということになります!

また別に、扶養に入っている主婦や学生でパート代やバイト代が65万円以内であれば、確定申告をする必要はありません。

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仮想通貨の収入と住民税の関係は?

仮想通貨の収入と住民税についての関係についてですが、こちらはお住まいの自治体によって、「24万円を超えるとかかる」など、住民税がかかる課税金額が変わってきます。

東京都区内だと30万円以上で住民税がかかるなど、住所にばらつきがあるため、一度自分の地域で雑所得の金額で住民税はどこからかかるのか調べてみて下さいね!

仮想通貨と扶養についてのまとめ

仮想通貨の収益で扶養家族から外れることについて調べてみましたが、まとめはこちらになります!

  • 仮想通貨の分類は、雑所得で「基礎控除」に含まれる。
  • 仮想通貨による利益が38万円以内であれば、扶養から外れない(確定申告の必要なし)。

最後までお読み頂きましたありがとうございました!m(_ _)m

どうぞ他の記事もごゆっくりとお読みくださいませ♪

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